代表挨拶

景気の低迷や世界が激変していく中、一方でIT技術の革新的な進歩が続き、私たちの価値観も大きく変化しています。
モノからコトへとニーズも変わり、作っても売れない時代、そしてデフレ経済へ。
インターネット、モバイルなどの発達により誰でも情報発信ができ、インタラクティブな環境が形成されると、「伝える」手段であるマスメディアよりも「共有」「共感」の環境を作れるネットメディアが注目されるようになりました。
マスメディアも、一方的な情報提供だけでなく、視聴者や読者との関係性を見つめ直し、ネットの活用も含めマスメディアの持つ力を発揮する工夫を始めました。

弊社がそうしたマスメディアと共にマスの力を最大限活用する提案を続けるのと並行して、「スポーツプロモーション」「地方創生支援」などに取り組むのも、「伝える広告」とともに、同じテーマを持つ人たちと「共有」「共感」する場を想像することが大切だと考えるからです。
CSR(企業の社会的責任)からCSV(価値の共有創造)というテーマに向かい、広告をなりわいに60年間走り続けた大手広告が、よりよい社会の実現に本業で展開する…それが弊社の「スポーツプロモーション」「地方創生支援」などの事業です。

昭和で30年、平成で30年、そして新元号の時代でも社会の一員として活躍し続けるために。新しい時代に向かって真剣に取り組む人たちと、次の30年を一緒に走り続けていきたいと考えています。

代表取締役社長 天川英知

会社概要

社名 株式会社大手広告通信社
 福岡支社
株式会社大手
株式会社大手広告大阪本社
株式会社大手広告中部本社
設立 昭和33年5月
資本金 48,000,000円(株式会社大手広告通信社)
116,000,000円(グループ合計)

主な加盟団体

日本広告業協会 / 日本雑誌広告協会 / 日本ABC協会
日本広告審査機構 / 関西広告審査協会 / ACジャパン
東京広告協会 / 大阪広告協会 / 愛知広告協会 / 福岡広告協会
東京商工会議所

企業理念

私たちは、社員ひとり一人が常に社会の動向を捉え、未来を見透し、創造力と実践力でコミュニケーションの最適化を実現していきます。

沿革

昭和33年
5月創立者 住岡将年、サンケイ新聞東京本社業務局次長兼広告部長を経て、株式会社大手広告通信社を設立。
昭和37年
4月大阪支社を大阪市北区梅田43番地大和ビルに開設。
5月大阪支社を別法人、株式会社大手広告大阪本社として設立。
株式会社大手広告案内社を東京都千代田区有楽町1丁目4番地小谷ビルに設立。
昭和44年
2月名古屋支社を名古屋市中村区広小路西通3丁目9番地信泉ビルに開設。
昭和45年
6月株式会社大手広告大阪本社を大阪市北区梅田1-3-1大阪駅前第一ビルの現所在地に移転。
昭和46年
2月株式会社大手広告案内社を株式会社大手広告東京本社に社名変更。
昭和47年
10月福岡支社を福岡市博多区博多駅中央街8丁目36番地博多ビルに開設。
昭和50年
6月名古屋支社を別法人、株式会社大手広告中部本社として設立。
昭和56年
5月株式会社大手広告中部本社を名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館111号に移転。
昭和57年
5月大手広告福岡支社を福岡市中央区天神4-2-34太平住宅ビルに移転。
昭和58年
2月株式会社大手広告通信社、株式会社大手広告東京本社を合併。
昭和59年
3月代表取締役社長 住岡将年が、代表取締役会長に、専務取締役小金井實が、代表取締役社長に就任。
昭和61年
1月株式会社大手を設立。
平成3年
1月創立者 住岡将年 逝去。
平成7年
4月代表取締役社長小金井實が取締役会長に、常務取締役中川富雄が代表取締役社長に就任。
5月中部本社を名古屋市中村区名駅南1-24-21 名古屋三井ビル別館に移転。
平成12年
1月福岡支社を福岡市博多区博多駅東2-4-31第5岡部ビルに移転。
平成19年
3月福岡支社を福岡市中央区大名2-8-18天神パークビルの現所在地に移転。
平成20年
4月代表取締役社長中川富雄が取締役会長に、常務取締役竹内景俊が代表取締役社長に就任。
中部本社を名古屋市中村区名駅3-15-1 名古屋ダイヤビル2号館の現所在地に移転。
5月設立50周年を迎える。
10月取締役天川英知が代表取締役社長に就任。
平成26年
4月株式会社大手広告通信社、株式会社大手を中央区銀座6-2-10合同ビル7Fの現所在地に移転。

主な取引先

興和株式会社 / コールマン ジャパン株式会社 / 株式会社サクセス / ジブラルタ生命保険株式会社 / 株式会社 東京甲子社 / 株式会社 キョードー東京 / 資生堂ジャパン株式会社 / 株式会社ポニーキャニオン / 相模ゴム工業株式会社 / 第一三共ヘルスケア株式会社 / オリヂナル株式会社 / ぴあ株式会社 / セキスイデザインワークス株式会社 / 株式会社オスカープロモーション / 株式会社イープラス / 一般社団法人 日本冷凍めん協会 / 日本電波塔株式会社 / 株式会社 明電舎 / 株式会社 徳間書店 / 明治記念館 / 株式会社キョードー横浜 / 株式会社 池光エンタープライズ / 株式会社オン・ザ・ライン / 株式会社双葉社 / 公益財団法人 読売日本交響楽団 / ギャガ株式会社 / 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン / 第一薬産株式会社 / 株式会社 フローラ / リンテック株式会社 / 赤穂化成株式会社 / 三菱総研DCS株式会社 / 創価学会 / 聖教新聞社 / 株式会社 シーボン / 株式会社光陽メディア / 株式会社 アート買取協会 / 啓芳堂製薬株式会社 / 株式会社ヴァル研究所 / 株式会社 ニューオリンピッククラブ / 株式会社 ビザビジョン / 美津濃株式会社 / 株式会社メモリアルアートの大野屋 / 株式会社講談社 / 株式会社ローソンHMVエンタテイメント / エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社 / 株式会社レミントン / ビー・アップル株式会社 / 株式会社ニッポン放送 / 株式会社マジカル / 株式会社三晴社 / 株式会社天塩 / コミュニティネットワーク株式会社 / 株式会社パルコ / Live Nation Japan合同会社 / 読売新聞東京本社 / 株式会社ホーリ通信 / 株式会社インターワールド / 株式会社サンライズプロモーション(順不同)

取引銀行

三菱東京UFJ銀行 銀座支店 / みずほ銀行 銀座支店
りそな銀行 東京中央支店 / 三井住友銀行 京橋支店
東京都民銀行 日本橋支店 / 東日本銀行 本店 / 商工中金 本店
北陸銀行新宿支店 他

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

株式会社大手広告通信社(以下、当社)は“社員ひとり一人が常に社会の動向を捉え、未来を見透し、創造力と実践力でコミュニケーションの最適化を実現していく”ことを企業理念としています。この企業理念に基づき広告事業を発展させていく上で、すべての従業員が個人情報の重要性と保護する責任の大きさを認識し、誠心・誠意をもって当社のすべてのお客様からの信頼と安心を勝ち取る為に、以下の方針に則り、すべての個人情報を適正に取り扱うことを宣言します。

1. 個人情報保護体制
当社は、個人情報を保護するための体制を構築し、すべての従業員が個人情報保護に取り組みます。

2. 個人情報の利用目的
当社は、個人情報の利用目的を明らかにし、利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

3. 個人情報の収集
当社は、個人情報を適法かつ適切な方法で収集します。

4. 個人情報の管理
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、損失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じ、必要に応じてそれらの措置の是正を行います。

5. 法令等の遵守
当社は、適用される法令、国の定める指針その他関連規範を遵守し、個人情報を取り扱います。

6. 委託業務
当社は、広告代理業者として、委託される「個人情報の収集」「個人情報の利用」「個人情報の管理」の各業務においても、上記の方針に則り、個人情報を取り扱います。

7. 改善の継続
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続した改善に取り組みます。

8. 苦情及び相談
当社は、個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、迅速に対応いたします。

制定:平成17年2月25日
改訂:平成27年12月1日
株式会社 大手広告通信社
代表取締役 社長 天川 英知

当社で扱う個人情報について

1. 個人情報の利用目的
当社では以下の目的で個人情報を利用します。

  • (1) 直接書面にて取得する場合の利用目的は、以下となります。
    • ①当社社員の採用・雇用に関わる手続き業務
    • ②当社社員・退職者の管理業務及び福利関連業務
    • ③当社の業務を委託する個人事業主の方に係わる手続き業務
    • ④お問い合わせに関する回答業務
  • (2) 直接書面以外にて取得する場合の利用目的は、以下となります。
    • ①当社お得意先およびお取引各社との連絡業務
    • ②代金の請求、回収、支払い等の業務
    • ③一般に公開されているウェブサイトなどの情報から当社のサービスのご案内業務。
    • ④お得意先から委託されたキャンペーンで、懸賞・プレゼント等の発送業務
    • ⑤お得意先から委託されたマーケティング調査で、アンケート調査業務
    • ⑥お得意先から委託された研修会・セミナーなどで、参加者のケア業務
    • ⑦お得意先から委託されたダイレクトメールなどでの発送業務

2. 個人情報の第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人情報を第三者へ提供することはありません。

(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令の規定による場合
(3) ご本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要と判断した場合
(4) 国の機関等への協力

3. 個人情報の外部委託
当社は個人情報を取り扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。その際、当社は委託先との間で個人情報の取り扱いに関し適切な安全管理・監督を行います。

4. 個人情報の任意性
当社に個人情報をご提供頂くことは任意です。但し、当社が求める個人情報の全部または一部が不足している場合、情報に誤りがある場合は、当社へのご要望、お問い合わせ等をご利用になれないことがあります。

5. 個人情報の開示等
当社が保有する開示対象個人情報は上記1.個人情報の利用目的のうち(1)ならびに(2)①~③です。

ご本人から自己の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を求められた場合は、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、迅速な期間で対応いたします。
なお、利用目的の通知及び開示に関しては、郵送に係る実費郵便料をお支払いいただく場合があります。また、以下のいずれかに該当する場合は、開示等の対象としないことがあります。この場合、ご本人に遅滞なくその旨を、理由の説明とともに通知します。

(1) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 法令に違反することとなる場合

個人情報に関するお問合せ・ご相談・苦情等に関しては以下の個人情報相談窓口までご連絡ください。

当社の個人情報保護管理者:管理本部長
問合せ窓口:管理本部
株式会社 大手広告通信社
〒104-0061 東京都中央区銀座6-2-10 合同ビル7F TEL:03-3573-1311 FAX:03-3573-1725
E-mail : privacy@post.ohte-ad.co.jp
受付時間:月曜日~金曜日 9:30~17:30
※年末年始、祝日、当社が別途定める休業日をのぞく

当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先
当社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先は以下の通りとなります。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

苦情解決の連絡先:個人情報保護相談室 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12
03-5860-7565、0120-700-779
制定:平成17年2月25日
改訂:平成30年3月1日